日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション(1棟)を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したもの。有効回答数は300サンプル。少しすくない?
賃貸住宅の経営組織については、個人が82.3%、法人が17.3%となった。建築時期別にみると、1970年以前築の物件は個人経営が100%となり、以降80%台で推移。これが2001~10年は個人経営が79.7%となり、さらに11年以降は77.0%と、徐々に法人経営の割合が増加している。
賃貸住宅の取得方法は、「以前からの所有地(借地も含む)に新築」が38.7%で最多。そのほか「相続した・譲り受けた」が25.0%、「賃貸住宅を購入した」が20.0%、「新たに土地を取得して新築した」が15.3%となっている。特に関東圏では、「賃貸住宅を購入した」が24.3%、「新たに土地を取得して新築した」が19.1%と近畿圏・中京圏よりも高い割合を示した。
管理形態は、「管理委託(一部委託も含む)」が54.7%、「すべて自主管理」が25.0%、「一括借り上げ(サブリース等)」が20.3%。サブリース案件が以外に多い、新築サブリースは昔の主流で「新築=サブリース」でセットして取り扱いをしていたまた金融機関もそれも求めてい時代背景がある。だがしかし現時点におきて新築サブリースはオーナーの収益減の源で新築でサブリースは不要と考える、新築での一番の収益の基盤時期10年間(新築から10年間)は賃料の安定・原状回復工事費用・入居の滞納と収入基盤が安定する期間である。10年を超えると外観のリフォームを考える必要に時期に入り、不良入居者もできくるかもしれない、また近隣での新築物件建築における賃料の下落等々を考えると一番いい時期(ゴールデンタイム)に稼がなければなならいのである。そこで10%以上利益をみすみす管理会社に渡すことはない。現状では退去時の期間1-2月ほどは免責期間など設けられ、実質サブリースでなない現状です。また悪質運営企業は契約を盾にとり2年毎に借り上げ賃料を下げるところもある。(※入居者がずーと入居しているにも関わらず・・)そもそも20年の契約期間などがおかしい おかしくないかい?
サブリースは10年 いや 5年が適正で 賃料見直しをしないことを考えると5年+2年延長このぐらいではないでしょうか?
サブリース物件の供給実態について、建物は1~2階建てが70.5%、構造は鉄骨造が60.7%と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9%と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43%だった。
また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5%で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。減額行為は互いの経営を守る為仕方がないケースもあるが当初から無理のなり期間・賃料設定で互いがWIN・WINなれる落としどころの契約・精一杯の契約こそが、双方の信頼関係につながるのではないでしょうか?オーナーも無理を強いる場合もあるが継続し、長くお付き合いするにはまず環境や土台をしっかり構築しないと難しいのです。