さくら事務所は、収益マンション・アパートオーナー向けに、インスペクターによるドローン調査サービスを開始した。 収益物件の売買の際、屋上のコンディションを知っておきたいというニーズに応えた。地上やバルコニーから見えない、階段やはしごが無くて登れない屋上をドローンで調査する。インスペクター自らがドローンを操縦し、的確なポイントから映像を撮影。映像から劣化の程度や、不具合の有無を診断する。不具合箇所があれば、その場でアドバイスや調査を行なう。アパート販売の場合ほとんどが利回り先行で物件の良し悪しは気にしない。調査をやればやるだけ値引きの対象になるからだ・・個人宅でいまから30年住む実需であれば親切丁寧な説明が不可欠だが、アパートは金融商品と同じどのくらい収益を上げるががポイントである。 調査費は8万円（9月30日までは7万5,000円）。また（株）コスモスイニシアは、同社が運営するリノベーションマンション専門サイト「リノナビ」で紹介する物件を、不動産会社の営業担当者の立ち合いなしに内見できる「マンション下見サービス」を開始した。
同社が実施した調査において、既存マンションを購入もしくは購入を検討した人の54.3％が「内見にハードルを感じる」と回答したことをきっかけに同サービスを考案した。 家事代行サービスを展開する（株）Casyと協業し、同社のスタッフが内見に同行する。営業や物件の説明は一切行なわない。ユーザーは、予約から最短4時間後から、自由なペースで内見ができる。内見後、必要に応じて営業担当者に連絡・相談する。本当の良さや違いは担当営業がしっかりと伝えないとわからないのではないだろうか？お客様のニーズの度合いでもありるし、初めてであれば間口を広げることも必要であるが、決めるお客様にはそれなりの営業マンが対応しないと差別化や商品企画が伝わらない。
