競売物件ホームステージング
競売物件の調査で三友システムアプレイザルは、2019年度上期（19年4～9月）競売物件の分析調査結果を公表した。東京・横浜・さいたま・千葉各地方裁判所において、競売物件の開札および落札動向を公表した。 開札件数は、東京675件（前期比8.3％減）、横浜610件（同13.0％減）、さいたま513件（同14.4％減）、千葉484件（同10.4％減）と、4地裁いずれも減少。競売前に処理される物件が多くなっているかもしれないが、今後外国人の所有者など増え、放置案件が増える要素がある。4地裁計は2,282件（同11.4％減）、08年度以降では最小件数となり、ピーク（09年上期：8,154件）の3割弱（28.0％）の水準にある。種類別では、東京は「マンション」（55％）が多く、さいたまと千葉は「土地付建物」（60％強）が多かった。地域性により土地やマンションなど違いがあれ、バブル崩壊後の競売と違い特殊な物件が減ったように感じる。先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想している。 落札件数についても開札件数の減少を受け、東京535件（同12.4％減）、横浜465件（同9.5％減）、さいたま401件（同16.5％減）、千葉363件（同13.6％減）と、4地裁いずれも減少。4地裁計は1,764件（同12.9％減）、ピーク（09年下期：6,121件）の3割弱（28.8％）の水準。落札件数率は89.4％（同3.0ポイント低下）で、10年ぶりに80％台となった。落札価額は358億円（同32.0％減）、高額物件の減少により、08年度以降のピーク（1,483億円）に対し4分の1の水準。 4地裁合計の応札者数は、1万4,071人（同19.9％減）で、08年度以降の最小人数。1件当たりの平均応札者数は8.0人（前期8.7人、前々期9.6人）で、低下が続いている。
再生物件
として今後市場に出てくる案件ではあるが、一般消費者の加工（リノベーションやリフォームコーディネート）では難しい部分も多々ある。競売と言えば落札するまで開錠できず、不安要素もたっぷりある。数十年前とは違いかなり多くの情報を得ることが可能となった競売物件ではあるが、写真や地図ではわからない部分もあるのだ。リフォームコーディネート後の自己使用率はどのくらいあるかわからないが、もしセミプロ的な競売屋であれば、販売を視野に入れるが、市場でどう販売するかが問題である。見た目だけでなく床下や屋根まで気を配りリフォームに努めなければならない。また販売方法もネットだけでなく、最新の販売方法としてホームステージングでのトータルコーディネートをして販売したいものである。トータルコーディネートとは照明やウィンドズトリートメントの部分までこだわり、商品化する必要がある。古ぼけた競売物件からピカピカに物件で消費者に訴えかえる商品になります。ホームステージングは販売活動において他社との差別化を明確にできる販売ツールであります。
