アットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、2019年第1四半期（19年1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」が大幅に上昇とする。 当期の全国主要都市のインデックス（総合）は、首都圏では東京23区110.74（前期比＋2.46）、東京都下100.47（同＋0.90）、横浜・川崎市103.41（同＋0.66）、千葉西部102.94（同＋1.13）、埼玉東南部103.16（同＋1.99）と全エリアで上昇。調査開始以来、初めて全エリアで100超となった。ここ数年のサラリーマン大家さんが建築ラッシュのおかげであろうか？ただ現時点では賃貸とアパート建築は厳しい状況にある。逆に賃料を上げないと建築ができず、利回りが上がらないから単純に賃料を上げている状況では非常にまずい状況である。大変心配である。すべてのエリアがバブルでもない限り、ありえない状況である。
物件タイプ別にみると東京23区では、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が108.66（同＋2.09）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が112.30（同＋2.04）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が107.28（同＋2.13）と、いずれの面積帯でも上昇した。今後はここ数年のトレンドは占有面積の増大になると思われる1K・1Rタイプで約5～8㎡増大するであるろう。その次の波はIOTであり今はまだ部分的なドア・照明・エアコン・テレビなど個別に取り扱いをしているが、総合的なITOアパートが建築される時代になる。さらなる段階になり、駅20分以上のリフォームやメンテンナスを行えない物件 アパートは市場から立ち退き、戸建て用地として低単価で販売される。（入居者が中途半端おり、退去費用にコストがかさむ）時に大宮駅北部（日進・指扇）など顕著に現れるはずである。
地方都市については、札幌市116.04（同＋3.67）、仙台市116.92（同＋2.58）、名古屋市111.42（同－2.29）、京都市109.00（同＋6.33）、大阪市110.39（同＋0.72）、大阪広域100.82（同＋1.33）、福岡市111.57（同＋0.93）。
