野村不動産は、「マンション購入に関する調査」の結果を発表した。常設型モデルルームでマンション購入を希望する20～50歳代のビジネスパーソンの男女500人を対象にインターネット調査を実施した。 マンション購入を検討する理由を、複数回答で聞いたところ、「資産になるから」が43.2％と最も多かった。次いで「老後に適した住宅に住みたいから」31.8％、「新しい住宅に住みたいから」29.6％と続いた。都市部のマンションは今だ下落しない価値のある物件もある。10年住んで割かしをしたら賃貸ですむより大幅に特になることあるようだ、その後その価格をあてに戸建てへとステップアップする。
回答者の予算感を聞いたところ、「3,000万～4,000万円未満」が24.6％で最多。4,000万円未満が72.6％を占めた一方、「3億円以上」という回答も1.4％あった。
また、老後に住むマンションとしてはどのような点を重視するか聞くと、「交通利便性」が66.6％で最多。以下、「周りの環境」が55.4％、「価格」が53.2％となった。
一方では富士経済が、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表した。水回り関連機器、創エネ・省エネ、Connected Home関連機器といった住宅設備分野46品目、および内外装、断熱、外部建具、ウェルフェア／気候変動対策といった建築部材54品目、計100品目の市場動向をまとめた。 新設住宅着工戸数は、2019年10月に予定される消費増税による駆け込み需要が期待されるが、その影響は軽微にとどまり、軽微にとどまる、、、（以前では考えられない・・消費税が増税が当たり前？？？）
20年以降は、新設住宅着工戸数の減少が顕著となるとみられる。その結果、住宅設備・建材ともに市場は縮小に転じると予想。 これらの要因から、30年の住宅設備・建材の国内市場は、5兆4,175億円（17年度比8.9％減）を見込む。 次世代住宅開発のコンセプトとなる「Connected Home関連設備機器」では、24年度以降は新築住宅向け、既築からのリプレース需要により、堅調に市場が拡大するとみられる。30年度は1,916億円（同1.6％減）。「ウェルフェア／気候変動対策」は、高齢者人口の増加と在宅介護、高齢者施設向けの需要が増加していることで、近年堅調に市場が拡大。30年度は1,071億円（同45.3％増）を見込む。高年齢層にリフォーム需要とあり、多目的に利用できる機会が増えるのではないでしょうか？
