国土交通省は2018年度第4四半期受注分、および18年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
18年第4四半期の受注高は3兆3,788億円（前年同期比26.1％増）。うち住宅に係る工事は1兆1,224億円（同31.6％増）。内訳は、増築工事が261億円（同58.1％増）、一部改築工事が468億円（同60.2％増）、改装・改修工事が8,804億円（同39.3％増）、維持・修理工事が1,691億円（同3.3％減）だった。例えば40才で住宅購入した場合退職時ごろの20年後（60歳）に1度大掛かりなリフォーム、その後簡単メンテナンスを繰り返す程度だろうか？本来であれば期間を短くメンテナンスを重ねほうが、物件としては長持ちします。社会全体で長く利用できる仕組みづくりを構築しなけばなりません、特に金融機関との密接な関係があり、リフォームローンの拡充などは急務かもしれません。リバースモーゲージなど新しい取り組み等でききているが、まだまだ浸透して部分も多々あるように感じます。 非住宅建築物に係る工事は2兆2,564億円（同23.5％増）。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（126万9,418件）、「省エネルギー対策」（6万7,242件）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（64万3,337件）、「省エネルギー対策」（2万6,794件）の順となった。リフォーム工事のように守る工事もありますが、省エネ技術など攻める工事なども行うことにより、より快適で安心な生活ができる社会を実現できます。
18年度は、受注高は12兆749億円（前年度比3.3％減）。うち住宅に係る工事は3兆9,150億円（同2.2％増）。内訳は、増築工事が802億円（同23.6％減）、一部改築工事が1,161億円（同13.5％減）、改装・改修工事が2兆9,583億円（同2.9％増）、維持・修理工事が7,604億円（同6.3％増）。
非住宅建築物に係る工事は8兆1,600億円（同5.7％減）だった。
