野村総合研究所は2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。 新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。人口の減少で確実に新築戸建ては減少する。住宅ローンでエンドユーザーへの貸し出しはする銀行だが、企業不動産建設業に新築建築費用を今後貸し出しするだろうか？ 少ないシャアーの部分にあえて投資する金融機関があるだろうか？
20万15万戸単位で減少する新築現場確実に食えなくなる大工施工部隊が現れる。減税して少しでもスローダウンさせて方法しかない、バブル崩壊時のように急に総量規制をかけると一瞬で景気が凍る。相続税制改正による貸家の供給増加が定着した場合は、年間5万戸程度の供給増加が見込まれるとした。
利用関係別にみると、30年度には持家20万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸となる見込み。代替えとなるフォームや増改築を増やさないと景気は続かない基本ベースが削り取りれているのだから、規模は縮小するでも最小限に留められる。今後のやり方次第では。 リフォーム市場規模は、住宅着工統計上“新設住宅”に計上される増築・改築工事および設備等の修繕維持費を「狭義のリフォーム市場規模」と定義。これに「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものを「広義のリフォーム市場規模」とし、その市場規模は、30年まで年間6兆～7兆円の規模で横ばいに推移すると予測。狭義の市場規模はそれより1兆円前後少ない規模になると見込む。
