国土交通省は15日、2019年1月の不動産価格指数（住宅および商業用不動産）と、第4四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。 同月の住宅総合指数は、117.2（前年同月比4.4％上昇）で50ヵ月連続の上昇。住宅地は104.1（同0.4％上昇）、戸建住宅は105.6（同3.7％上昇）、区分所有マンションは147.4（同5.8％上昇）となった。約４年以上好調をキープしていることとなる、これは実需に加えいろんな要因に考えられるが、景気を引っ張るのはやはり不動産であることの証明でもある。家が売れれば家電が売れ、家具が売れるまたライフスタイル向上で車が売れる。いろんな景気の形があるが、戦争以外で景気を引っ張のはやはり不動産と株式は100年以上まえから変わらない、不動産投資は現金化の面で株式には劣るが、金運用のように根強い人気がある。サラリーマンを中心に中古アパート投資などブームとなったが、確実にひと昔まえより浸透した。今後サラリーマン層の購入者が次に売却等を目論みの時期が次のブームかもしれない。そのころには多種多様な投資不動産の形態が出ているだろう。 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が119.6（同4.1％上昇）、住宅地107.3（同0.4％下落）、戸建住宅105.1（同3.5％上昇）、区分所有マンション142.3（同4.9％上昇）。名古屋圏は、住宅総合112.5（同6.4％上昇）、住宅地113.4（同14.9％上昇）、戸建住宅100.0（同0.1％下落）、マンション155.5（同8.1％上昇）。京阪神圏が、住宅総合122.1（同6.1％上昇）、住宅地104.2（同3.3％下落）、戸建住宅110.8（同8.4％上昇）、マンション152.1（同6.1％上昇）だった。マンション・戸建てに役割が今後ライフスタイルだけでなく多様な運用形態に注目すべきではないだろうか？不動産投資も小口化したり、証券化したりもと容易で簡単しかも安全とものなれば、１億総オーナー時代も到来すかもしれない。今までは、医師や弁護士の高所得者向けビジネスが情報と経験でできる投資ビジネス投資スキームが現るかもしれない。新築アパートだけでなく、令和時代は多種多様な時代の序章にすぎないかもしれない。オーナー様のサポートを埼玉で続けるビジネスモデルである。 東京都の住宅総合は128.0（同4.3％上昇）、住宅地116.8（同4.6％上昇）、戸建住宅109.1（同2.0％上昇）、マンション146.1（同3.5％上昇）。
