日本不動産研究所は、2019年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。 00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.29ポイント（前月比0.56％下落）と反転下落。前年比では0.88％上昇している。 地域別では、東京都が100.34ポイント（同1.09％下落）。神奈川県が85.20ポイント（同0.02％上昇）、千葉県が71.01ポイント（同0.94％上昇）で、いずれも2ヵ月連続の上昇。埼玉県は75.28ポイント（同0.57％上昇）となった。
また住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施し結果の公表をした 世帯主年齢の平均は、18年度40.9歳と、17年度より0.4歳上がった。例年通り30歳代の割合が45.9％（前年度比0.5ポイントアップ）と高い結果だったが、ここ数年、増加傾向を示していた25～29歳が9.8％（同0.8ポイントダウン）と減少に転じた。 建築費は3,605万円（同70万円増加）、住宅取得費合計は4,918万円（同29万円増加）。建築費の1平方メートル単価は28万1,000円（同6,000円増加）だった。 自己資金の平均額は1,356万円（同16万円減少）、贈与額は1,174万円（同29万円増加）、借入金は4,069万円（同38万円増加）。借入金年収倍率は4.65倍と17年度を0.15ポイント上回った。自己資金が課題で若年層や高齢者には公的資金の優遇などもっと手厚くホフォーが大切ではないだろうか？？ 世帯年収が若干低下したものの、建築費、住宅取得費が増加し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金が伸び悩む中、贈与と借入金を増やすことで対処している状況が分かった。
