東京カンテイは2019年5月の主要都市圏の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向の結果を発表した。調査対象物件は、敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造に限る土地・建物とも所有権の物件。
首都圏の平均価格は3,219万円（前月比0.2％下落）と、3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都が5,132万円（同0.7％下落）と2ヵ月連続の下落。神奈川県は3,473万円（同横ばい）と横ばいで推移した。千葉県は2,157万円（同0.1％下落）と2ヵ月連続の下落。埼玉県は2,389万円（同0.2％上昇）と、3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏内では平均は大きく変化していなが、各エリアの詳細は違ってくると思う。埼玉県北部エリアの新築戸建件数が少しだぶつきぎみとの話も伺える、その結果土地や中古戸建てに多少ならずとも影響が出てきそうです。中古戸建市場入前に専門家が建物の診断を行い購入後に見つかった欠陥を保証や保険でカバーする、といった取組みが始まっています。
その代表的な取組みである「建物状況調査」「インスペクション」「瑕疵（かし）保証・保険」の情報が付いている物件がアットホームなどのホータルサイト約200件以上紹介さてています。現状では「建物状況調査」に加え「インスペクション」「瑕疵担保責任保険」「既存住宅売買瑕疵保険」等に関する情報が物件詳細の備考に記載されている物件が増え、スタンダードになるつつあります。現状をしっかり報告することで、買主の勘違いや思い込みを防ぎ、保証保険制度を利用し買主保護する制度をしっかり行うことは不動産業界全体の信用を増し、1社・1社の企業の信頼が全体に広がれば、より安心できる取引環境を作ることが大切になるます。
