住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。
18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。内訳は国内銀行が14兆4,086億円（同2.3％増）で最も多く、次いで住宅金融支援機構のフラット35（買取型）が2兆2,732億円（同9.6％増）、労働金庫の2兆141億円（同13.8％増）と続いた。業態別で新規貸出額を増やしたのは労働金庫と住宅金融専門会社等のみ。住宅金融専門会社等の新規貸出額は3,219億円（同46.3％増）だった。
なお、19年1～3月の新規貸出額は全体で6兆172億円（前年同期比2.6％増）。新規貸出額が最も多かったのは国内銀行の4兆2,757億円（同2.2％増）となった。
住宅ローンが景気をけん引してきた事実はある、今後の在り方はどうだろうか？
賃貸などで所有を目的としないライフスタイルの変化への対応も望まれる。
東京カンテイは、2019年7月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の平均価格は3,995万円（前月比1.1％下落）と、3ヵ月ぶりに反転下落し、4,000万円を下回った。都県別では、東京都が4,861万円（同5.7％下落）と、2ヵ月連続で下落した。神奈川県は4,390万円（同0.8％下落）と2ヵ月連続で下落。千葉県は3,241万円（同3.3％上昇）、埼玉県は3,482万円（同0.8％上昇）と反転上昇となった。東京都の下落率が大きくなっており、首都圏の市況が弱含んでいると分析している。
