全国空き家流通促進機構は、 地方の移住および定住の促進、地域活性化を図るため、地域の不動産ストックである空き家等の流通・活用促進を図ることを目的に、2019年5月に設立。任意売却物件や再建築不可物件、空き家、相続トラブルを抱えた物件等、買い手が付きにくい物件の「市場への流通」、「売却に必要なスキルの業界への普及」に向けた取り組みを進めていく。特に再建不可案件の取り組み現状不適格では融資も通らない、でもリフォームして延命する処置しかないのだろうか？本来であれば、解体し更地の手順が妥当ではないでしょうか？再利用の観点からすればリフォームは善だが、そのような物件を増やして仕方がないような気がする。良質の物件での再構築した市場の方がいいのではないでしょうか？有効利用としていいのですが、今後空き家の事を考えると最終的に不良債権にならないかが心配です。
相続、任意売却、競売等のさまざまな事情から発生する一般流通に載らない不動産の物件情報と、そうした物件の売却事例を掲載する物件情報サイト「マイナス富動産」を開設した。掲載するのは一般的には値段が付かない物件ばかり。しかし、資産運用や地方移住を目的とした買い手からの引き合いも多く、すでに400人のユーザーが買い手希望者として登録している。多くの人の目に触れる環境さえ作れば、誰かにとっての“富”に生まれ変わる可能性は十分にある今後は、買い手が任意の買取価格を提示し競り落とす「マイナスオークション」も開催する予定。
スキルの普及については「空き家再生診断士」資格制度を創出。空き家の診断や管理する資格者の創設する企業団体が増えている。どの団体がどれだけやっているがおまとめサイトでまとめてやってほしいぐらいだ、加盟金やロイヤルティー、ネット掲載費用と様々であるが、かなりの企業が動いている。また一般ユーザーに対しかなりわかりにくくなり得ると思う。ユーザーの保護の観点から言えば、行政として整理する段階ではないでしょうか？空き家問題は今後不動産業界の課題で最大の重要事項項目であることは誰もが疑わない。ただ今すこし行政も含め目をそらしてしる。本当の空き家率・戸数は埋もれて本当の日本の課題に直面しているといえる。
