三友システムアプレイザル不動産金融研究所の東京圏の最新地価動向によると、当期（19年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5％・前期比プラス0.5ポイントと、11四半期連続でプラスとなった。商業地は同プラス7.4％、同マイナス11.7ポイントと、19四半期連続のプラスで堅調に推移している。
都県別では、住宅地は千葉県（前年同期比プラス0.9％）と埼玉県（同プラス6.3％）がプラス。東京都はやや陰りがみえた（同0.0％、前期比マイナス0.3ポイント）。商業地は、東京都（前年同期比プラス7.5％）、神奈川県（同プラス4.9％）、千葉県（同プラス8.8％）、埼玉県（同プラス14.8％）と、いずれも上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が71.5（前期比プラス1.4ポイント）と7割台を維持。商業地は60.6（同マイナス1.2ポイント）と6割台で、08年頃の不動産ミニバブル期超えの水準まで回復している。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、特に東京都が87.5（同プラス0.5ポイント）が顕著。商業地は回復基調にあるが、住宅地に比べ圏域全域でそれぞれ水準は低い。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部（前年同期比プラス3.1％）、南西部（同プラス2.8％）、北東部（同プラス2.0％）、多摩地区（同プラス2.1％）と、全域でプラスに。都心3区（同プラス11.6％）は商業地が多く標準価格が高いため、変動幅が大きくなる傾向にある。地価指数は、南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱い。
がしかし戸建価格は東京カンテイによると2019年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格は敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象で
首都圏の平均価格は4,546万円（前月比1.3％下落）と、反転下落した。都県別では、東京都が4,985万円（同2.6％下落）と反転下落。神奈川県は4,022万円（同2.1％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。千葉県は3,833万円（同4.8％下落）と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は4,090万円（同0.1％上昇）と上昇したが、おおむね横ばいで推移。首都圏では前月比でマイナスとなった都県が目立ち、明らかに弱含みに転じている。
