不動産情報サービスのアットホームは、全国不動産情報ネットワークの、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。 同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。地域別に見ると、東京23区が6,450件（同13.3％減）、東京都下1,044件（同16.2％減）、神奈川県3,644件（同17.9％減）、埼玉県1,273件（同13.3％減）、千葉県1,372件（同22.4％減）と、全エリアでマイナスとなった。特にアパートの減少が目立ち、マイナス幅が10.6ポイント拡大した。アパートの差別化、極端な賃料・メンテナス不足・駅遠いなど悪条件が2つ以上あるアパートはもう無理であろう。新築アパートがこれだけ乱立している。今はバブル崩壊時と同じ現状になっている。バブル崩壊後に建築されたアパート・マンションはいまも健在です、何故か？健全な運用・運営をしたからです。適正家賃適正な建築コストすべて適正であるため、崩壊して約30年たつが運営は順調のはず、成約数が伸びる悩むは今後も同じ、件数は落ち、賃料は上がる傾向は約2-5年は続く、アパートの不良物件が再構築なされない限り続きのである。 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,200円（同0.5％上昇）と5ヵ月ぶりのプラス。アパートは6万2,400円（同1.7％下落）と、4ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数は、マンションが89.2（前月比0.9ポイント上昇）、アパートは96.1（同0.8ポイント上昇）といずれもプラスに転じた。 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,676円（前年同月比1.4％上昇）と3ヵ月ぶりのプラス。アパートは2,287円（同0.1％下落）と4ヵ月ぶりのマイナスとなった。今後の賃貸は占有面積が一つの指針である。IOTが成熟する市場まで各エリア各タイプ仕様は広がり続ける。すでにアパート建築は第2幕を迎えているのです。
