民泊事業

観光立国を目指す日本では年々、外国人旅行客の数が増えている。日本政府は2020年に4000万人、2030年に6000万人を目標に定めており、旅行客が増えればその分宿泊の需要も増えるわけだが、最近ではビジネスに目ざとい中国人が京都の町屋での民泊に乗り出しているという。中国人は京都で民泊経営をしている。民泊といえば法の施行で180日規制がかかり、収益アパート物件不動産投資と違い、事業ハードルとしては通年を通して経営は難しい。また考え方としてはホテル・マンスリーマンションなどの考え方で毎日毎日を部屋を売る考えに近いと思う。
町屋の改装として、一階部分が店などの業務用部分で二階が住宅になっている、昔ながらの町屋を改装したものだ。今では法律が変わり新たに町屋を作ることはできないため、改装して宿にしているというが、いずれも元の造りをできるだけ残し、純和風を意識しつつもそれぞれ個性を出しているようだ。ある宿は明治時代に建てられた建物を改装しており、畳の香りと入ってすぐにある茶室とキッチン、そして、お茶を飲みながら楽しめる日本庭園が特徴で、ほとんど外国人が思い描く京都の生活感を表現したつくりに仕上がっている。さらに別の宿は、和風と北欧風の和洋折衷で、畳の部屋や和紙を使った壁、庭は和風だがベッドやシンプルな水回りは北欧のイメージだ。空き家戸建てなども人が住まなくなれば、朽ちていく、住んでこその住居であり住宅、中国人の思想の中には国家を信用しない、紙幣を信用しない、でも個人資産・家族資産・親族資産は保全したいということだろう。長い歴史からすれば、金に代わり株式なり、不動産に投資するスタイルを確立しつつある。ただ、不動産は地べたにくついているので持ち運びできなし、中国に持ち帰れない。不動産投資は人種や方法、買い方。運用はいろいろあるものだとつくづく実感する。