国土交通省は空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年3月31日時点で全市区町村の約６割（60.4％）となる1,051団体が策定。19度末には７割を超える見込み。 都道府県別では、17年度末時点で策定済み市町村の割合が100％となっている高知県の他に、今回初めて大分県で100％となった。さらに、石川県、富山県でも９割を超えている。より地方の方が深刻で、早急に手をつたなければならないと思われる。特に山間部など都市化できにくい場所など過疎化や限界集落を抱える地域ではより深刻である。
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、18年度末までに市区町村長が1万5,586件の助言・指導を実施。うち勧告を行なったものは922件、命令を行なったものは111件、代執行を行なったものは165件となった。今後都市部でも近隣地域に迷惑をかける特定の空き家は増える見込みで行政の素早い手続きが課題である、民間とより早く再生できる体制づくりこそが地域の活性化につながると考えられます。
