相続物件　バリアフリー

バリアフリー化　

　65歳以上の高齢者がいる世帯（2,253万4,000世帯）のうち、一定のバリアフリー化住宅に居住している世帯は955万6,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は42.4％（13年比1.2ポイント上昇）。高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は198万8,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は8.8％（同0.3ポイント上昇）だった。バリアフリーは新築時のときからの課題でなるがつい見逃しがちである課題である。　14年以降に増改築・改修工事等が行なわれた持ち家は901万4,000戸、持ち家全体に占める割合は27.5％。増改築・改修工事等の内容については、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が15.0％と最も高く、「屋根・外壁等の改修工事」が11.1％、特に雨漏れなどもる、白ありなどの防蟻処理も必要とされる。「天井・壁・床等の内装の改装工事」が7.2％と続いた。

耐震診断

　14年以降に住宅の耐震診断が行なわれた持ち家は296万9,000戸。持ち家全体に占める割合は9.1％で、住宅の建て方別にみると、一戸建ての7.0％に比べ、共同住宅が18.9％と高い割合だった。耐震診断が行なわれた持ち家のうち、耐震性が確保されていた持ち家は262万3,000戸で、耐震診断が行なわれた持ち家に占める割合は88.3％。住宅の建築の時期別にみると、「80年以前」の50.9％に比べ、「81年以降」が95.6％と高い割合となっている。旧耐震仕様と新耐震基準では大きく異なるので注意する必要がある。耐震・免振は近年キーワードとなっています。