さいたま市緑区
江戸時代には日光御成街道の宿場町として栄え交通要所として武蔵野線や国道122号が通り、第二産業道路も2004年に開通後、副都心として美園エリアの区画整理事業が始まり市内最大規模の開発が進んでおり、人口は128000人48000世帯を超している。数年で14万まで膨れ上がる見込みである。美園エリアには年収が1000万を超えるホワイトカラー職が移住しており、地価も高騰しつつある。先行して大型商業施設が建設され、医療施設と連携して教育機関など多く進出する計画があり、交通網基盤も整いつつある。現時点では緑区は人口密度が他区に比べるとまだまだ低いので住みやすい街ともいえる。（緑区人口密度4863人／Ｋ㎡、浦和区13,468人／Ｋ㎡、南区13,064人／Ｋ㎡）浦和区や南区の半部もない状態です。今後区画整理等や高速鉄道の延長など決まれさらに加速して土地・マンション・戸建てが高騰するでしょう。
空き家特別措置法 正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法
空き家特別措置法（正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法）が平成26年に制定され、地方公共団体が空き家対策を行う法的根拠ができ、対策を可能とします。具体的に行うことは、国の基本指針に基づき、市町村が空き家対策計画を策定でき、市町村長は空き家を調査できるようになりました。その結果特定空き家に市町村長は除去、修繕、立木の伐採等の助言、指導、勧告、命令を行うことができます。また国から空き家対策として補助金を出すなどして対応する。
特定空き家とは
特定空き家とは何か？ 定義としてどのような状態のことを示すか？倒壊もしくは保安上危険となる恐れがる状態、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われておらず著しく景観を損ねている状態、その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
行政代執行
不適切な空き家は特定空き家として指定されると上記項目に該当すると市町村長からの助言、指導、勧告、命令等がなされたにもかかわらず、所有者がそれに対応しない場合において、市町村が強制的にこれらの措置を行うことができる。このことを行政代執行と言います。当然のことながら行政が対処し、一旦は税金という形で支出されますが、当然のことで所有者に請求がいき支払わなければなりません。一般的には通常より高額になる可能性が高いでしょう。問題点課題しては今後所有者が不明な場合や外国人また海外に移住した人などどのように対処するか課題はまだまだありそうですが、第1歩として行政に権限を渡し、管理監督できる体制へと一筋の道筋をつけと言えます。
