メンテナンス
相続で保有した物件でも購入した物件でもまずは耐震基準を満たしているか確認が必要です。耐震基準を考える際は、1981年と2000年に改正された建築基準法が大きな転機となっています。1981年の基準変更では、震度6強～7程度の地震が発生しても倒壊しない耐震性を備えた建物の建築が義務付けられました。2000年の改正では、さらに地盤調査が必須事項となり、木造建築の基礎と柱の接合部分が大きな地震が起きても抜けないようにするための防止策などが盛り込まれました。そのため、1981年以前の建物、1981～2000年建築の耐震診断・耐震補強工事が行われていない建物の購入は、購入後の調査・補強工事が必要となり投資額が上がるため、避ける方が良いでしょう。
時代のニーズに合った設備がない物件も、購入後に大きなお金がかかる可能性があります。地域性にもよりますが、防犯性が低い鍵を使用・現在ニーズが低い畳張りの部屋・室内の動線に無駄が多い・水回りが不便など、設備が古かったりする場合は入居希望者が集まらなければ設備投資が必要です。今は宅配BOXの設置や防犯カメラ・カードキーにオートロックなど設備にお金がかかっています。またオーナー負担のネット環境（Wifi）など整備することは現代社会において大きなインフラです。デザイン的は好き嫌いがありますが、このような入居者ニーズにこたえることが入居促進につながります。
またメンテナンや原状回復工事が容易でるような材料を劣化等級を取得してメンテナンを長期化してできる仕組みもありますので、現在の物件状況をより把握して改善できるよに努めてください。
