築年数
築年は登記簿の記載されている、新築年月日が基準となります。また築年は融資期間との兼ね合いも強い関係性がありますので要注意です。しかしながら相続で空き家を取得した場合などほとんど残債がない形で所得した場合、考えるべき点は２つです。１つは固定資産税、２つめはリフォームやリノベーション工事費用です。つい最近まで住んでいたとしても最低限度のリフォームは必要となります。築年はそれだけ重要ですので物件の価値を考える際の１つの目安にしてください。特に昭和58年以降の新耐震基準で作られていることは大変重要で、それ以前の物件は筋交いや断熱など多く注意することがありますのでキャリアのある建築士に依頼することが重要です。
物件の「築年数」は文字通り物件が建ってからの年数ですが、物件の価値を考える際は、「物件の状態で将来的にどれくらいの修繕が必要になるか」という将来性も考慮する必要があります。建物の経年劣化は必然的に起こるため、すべての物件で定期的なメンテナンスや修繕が必要になります。
将来性の問題から、築年数は「収支・利回り・融資条件」といった購入後の経営に影響を与えるため、物件購入による不動産投資を行う際は注視したいポイントとなります。
適切な物件選びには、築年数が物件価値をどう左右するのか把握しておくことが大切です。
