新築着工
野村総合研究所によると新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測されている。人口の減少で確実に新築戸建ては減少するのであるが、減税など背策して少しでもスローダウンさせて方法しかない、バブル崩壊時のようにならないようにしなければならない。
持家20万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸となる見込み。
リフォーム市場規模は、２０３０年まで年間6兆～7兆円の規模で横ばいに推移すると予測。狭義の市場規模はそれより1兆円前後少ない規模になるとなる予想です。
運営機構
全国空き家流通促進機構は、 地方の移住および定住の促進、地域活性化を図るため、地域の不動産ストックである空き家等の流通・活用促進を図ることを目的に設立し、
任意売却物件や再建築不可物件、空き家、相続トラブルを抱えた物件等、買い手が付きにくい物件などを市場への流通させる業務や売却に必要なスキルの向上などに取り組む組織団体です。業務的スキルの普及の為、「空き家再生診断士」資格制度を創出。空き家の診断や管理する資格者の創設する企業団体が増えている。空き家を取り巻く環境は年々悪化し、空き家だらけになって社会問題となる時代もそう長くないだろう。行政・民間で問題意識をあらい出し、１つ１つ解決することが重要です。
