草加
お千の煎餅で有名な草加せんべいの発祥の地草加市は人口250,000人、日光街道の宿場町として栄えていたが、人口は5万人に満たなかった。戦後の高度経済成長期に合わせ、1963年松原団地の造成や営団地下鉄（東京メトロ）と東武電鉄の東武伊勢崎線、日比谷線の相互直通運転の開始で急速に都市化が進み、住宅地が一気に広がった。都内への利便性も高く川を渡れば都内に入れる環境から団塊ジュニア時代よりも子ども人口は少ないが、若年層の人口が多いのは特徴の１つであると言えます。全国空き家率13.3％、埼玉県空き家率10.7％草加市空き家率10.8％となっています。
空き家発生の原因と地域的要因
空き家のうち腐朽や破損がある住宅は賃貸用が22.7％、その他は33.1％を占め、双方合わせて200万戸を超えます。放置空き家が多いと考えられるその他の住宅316.3万戸のうち、利活用が有望な空き家は約48万戸で約15％程度にとどまるとの試算（国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会資料）もあり、利活用が有望でない空き家はその他の住宅の約85％に及びます。 国土交通省の平成21年度空き家実態調査によると、空き家の9割近くは80年代以前に建築されたものであり、特に団地タイプの集合住宅が大量供給された70～80年代築の空き家は全体の半数近くを占めます。また、平成26年度空き家実態調査では、戸建空き家のうち人が住まなくなってから5年以上経過している住宅は過半数を占め、昭和55年（旧耐震基準）以前に建築された戸建空き家は全体の約7割に上ります。腐朽や破損がある空き家もこうした古い住宅に集中しており、空き家の中でも改修等により市場での流通が可能な住宅と、利活用が困難な状態にある住宅が混在していることがわかります。そもそも、なぜ空き家は発生するのでしょうか？？平成26年度空き家実態調査で、特に空き家問題が深刻な戸建空き家について人が住まなくなった理由をみると、最も多い理由は「死亡」で、「別の住宅への転居」、「老人ホーム等への転居」がこれに次いでいます。賃貸や売却用の空き家では需給のミスマッチが背景にありますが、自己居住用の戸建持家では高齢者の死亡や転居などがきっかけとなるケースが多く、地域によっても空き家の発生理由には違いがあります。 既成市街地とニュータウンなどの郊外、さらには中山間地域では住宅需要の量や質が異なり、空き家の「予防」や「利活用」の可能性が高いケースと、「除却」せざるを得ないケースなどに分かれます。持家の居住者が転居などで空き家となる場合や、需要の減退で賃貸住宅が空き家となる場合など、地域や住宅の形態によって様々な対策が必要になると考えられます。
