首都圏で増加中
総務省は「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。
住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。昭和23年（1948年）以来5年ごとに実施しており、平成30年（2018年）調査は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先がけて公表するもの。調査時期は平成30年10月。調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯。
総住宅数は6,242万戸（前回調査（平成25年（2013年））比3.0％増）となった。総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。首都圏集中となっている。都市部の増加は続いている。
共同住宅は2倍以上
居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸（構成比53.6％）、長屋建てが141万戸（同2.6％）、共同住宅が2,334万戸（同43.5％）。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年（1988年）から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。平成時代に倍になっているのは驚きで、令和時代にはこのような増加はないと思われます。もちろんない。アパートにおいては空室が続く物件は即座に解体へなるだろうか？？以外とアパートは運営できる為解体までには時間がかかる。
住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0％。次いで沖縄県59.0％、神奈川県55.9％。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年（2003年）から30年までの15年間で60万戸増加。この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており，この2都府で全国の増加数の約5割を占める。アパートのコンパク化、各戸の占有面積は広くなるが、１棟あたりの世帯数は６世帯から10世帯のコンパクトアパートが増えると思われます。理由は建築後20年過ぎてからの転用が有利で戸建て等にも転用可能ですし、賃貸客付けにおきても満室運営が比較的容易であるとことからです。アパートの増加＝（イコール）空室の増加である。つまり今後は空き家も増えるが、アパート空室もかなり多く増えるのは必然である。その流れで選ばれるアパート運営をすることが肝要である。ホームステージングなどを駆使して客付けすること、短期間でリモデルを繰り返し、常に入居者の目線に立つことである。そうしなければ、運営利益は上がらないのである。
空き家数
空き家数は846万戸（前回調査比3.2％増）。空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％（同0.1ポイント上昇）で過去最高となった。空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸（同2万戸増）、「売却用の住宅」が29万戸（同1万戸減）、別荘などの「二次的住宅」が38万戸（同3万戸減）、「その他の住宅」が347万戸（同29万戸増）。戸建て賃貸が進めば、今後別荘地のレンタルやシャアー別荘が広がりを見せるかもしれません。別荘地など特に買わずにシャアーによりコストを抑え、余暇を楽しむ世代が多くなるのでないかと考えます。都市部は住居が進み、郊外は別荘地型が進む見込み。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3％。次いで和歌山県20.3％、長野県19.5％。地方が空き家率は高くなる傾向であり、都市部（首都圏）は空き家率は低いが１０％を超しているので、今後はさらに上昇傾向であると考えられる。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2％。次いで東京都10.6％、神奈川県10.7％。空き家率の低い埼玉県の500万前後の物件は今後も狙目です。
いずれにしても、空き家、再生、再販売、運用などの流れのなかで多くの物件が流通される。土地だけなく、建物の今後の寿命も問題になると思う。物件があれば是非ご検討してください。
