空き家相続における税金

税金の種類

都市計画税

都市計画税も固定資産税と同様に、市町村ごとにある固定資産台帳に載っている固定資産が対象となります。土地と建物に課せられますが、対象となる地域は都市計画法で決められた市街地域です。都市計画税は、都市開発のために行う計画事業や土地の区画管理事業のために徴収される税金です。ご自分が住んでいる街がよりよくなるために使われる税金と言えます。計算方法は固定資産税よりもシンプルで、だいたい課税標準額×0.3%が最高税率と決められています。しかし土地の場合、住宅用地では200平方メートルまで6分の1、そしてそれ以上は家屋の床面積の10倍の面積までであれば3分の2に減額される措置もあります。都市計画税の場合には、土地と建物以外の償却資産には課税されないのがポイントです。固定資産税や都市計画税の総額は、固定資産や自治体によって税額が変化します。

一般的に平均として言われるのは大体1年間に10〜15万円です。