日本賃貸住宅管理協会は2018年度下期（18年10月～19年3月）の賃貸住宅市場景況感調査を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。前年同期調査と比較した。
18年度下期のDI値は、「反響効果」では、ポータルサイト、自社誌で上昇。「反響数」はすべてで上昇し、特にメールと直接来店で上昇した。「来客数」は、一般ファミリーで大きく上昇。「賃貸の成約件数」も上昇。「成約賃料」も全間取りで上昇した。「売り上げ」では、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等が大きく上昇したが、付帯商品（保険等）は横ばい。付帯商品群にはほぼほぼ限界値に近い、ネットやセキュリティー関連など思考をこらす必要がある。「入居条件」では、礼金・敷金（保証金）なし物件、フリーレントが下降しているが、自然の成り行きで仕方がない、今後競争と差別化で大きく賃貸条件は変化し、どの地域でも初期費用を抑えるプランが先行するだろう。賃料は上昇。「入居条件交渉」では、賃料、初期費用、設備設置のすべてで下降した。
項目別にみると、成約件数では、賃貸は「増加」比率が5割強。一方、売買では「変化なし」が約半数を占めた。DI値は、前年同期に比べ、賃貸が大きく上昇しているのに対し、売買は下降。売買の下落はあてにならない、もともと管理協会なので数値も不安定で売買を専業しているとも限らない。ただ今後アパート販売以上の戸建ての中古 古家は多く出てくるはず、空き家サポートなどで参加して企業も多いが、かなりず供給が増えるが当初は粗悪に物件が多くなるろう。しっかり情報公開できる物件、メンテナンス出来ている物件、安心して購入できる物件だけが売れて、あとはすべて売れないから空き地で駐車場になる。賃貸物件の数が多くなり、明らかに供給過多になる、立地や築年数と変えられないものを考えるより環境に変化できる物件に仕上げることが重要です。間取り、リフォーム、入居条件、今後フリーレントなどの条件を考慮すべき案件や複雑な賃貸条件となり得る環境でできるビジネスモデルを構築することが重要と考えます。
