賃貸経営の変化

不動産市場における 今までの賃貸経営のビジネスモデ ルが変化し始めているということで す。日本では2012年ごろから人口 が減少し始めており、私既に空き 家問題も顕在化しています。 　今後、2020年東京オリンピッ ク・パラリンピック競技大会に向け てインフラ整備が進められるなか で都心の利便性は増し、一部の不 動産の価値は上昇するとみられています。しかし、経済成長とともに地価が上がっていくことを前提として いた旧来の賃貸経営のビジネスモ デルが、これから通用しなくなることは誰もが考えることです。 販売益などのキャピタルゲインが望みにくいとなると今後の不動産経 営では家賃収入などのインカムゲインのマネジメントの重要性が必然的に増します。つまり長期にわたる安定した運用が重要になるのです。周囲の物件との競争激化への対応 や、物件の老朽化用途転用も含め た運用面などでより高い戦略性が求められるようになり賃貸経営の難易度は上がっていくでしょう。プロ集団の「力」が試される。経験と知恵が重要また情報を組みあったプランが必要不可欠です。

こうした流れの中で不動産を「資産」と して考え、より効率的に運用したい と考えるオーナーの増加です。不動産は現金や有価証券などの「金融 資産」に対して「現物資産」と呼ば れています。これまで、相続などで 譲り受けた家は、残された家族の居住用として利用されることのほうが多く、一部の投資家を除けば、金融資産よりも資産性の観点で取り扱われることは少なかったといえます。しかし今、不動産投資、不動産収益分野（アパートのみならず戸建賃貸等も含め）を金融資産と同じように考え戦略的に運用しようというオーナーは増えており、そのようなオーナーをサポートするためのテクノロジーサービスは今後増えていくと思われます。逆にいえば、不動産を戦略的に運用できないのであれば、不動産を保有すること自体のコストパフォーマンスが低くな り、オーナー同士の間の競争も増していく市場においては、不動産を保有し続けることが難しくなるという状況も十分に想定できます。

金融資産の領域では、フィンテッ ク（金融テクノロジー）の高まりとともに様々なITサービスが資産運 用の手助けをしており、不動産の現 物資産の領域でも今後そういった 流れが生まれていくと考えるのが 自然でしょう。