リクルート住まいカンパニーは、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングと感じており、過去3ヵ月以内に何らかの行動を起こした20～69歳の男女が対象。調査期間は18年11月5～13日で、有効回答数は1,307。 調査時点から過去3ヵ月以内に住宅購入検討のために行動した人の割合は、全体の9.1％と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況については、「新規購入」が61.2％、次いで「買い替え」が29.3％。 検討種別では、「注文住宅」が65.8％でトップ、14年から上昇し続けている。「新築分譲マンション」38.8％、「新築分譲一戸建て」37.1％、「既存一戸建て」26.9％、「既存マンション」26.2％と続いた。前回調査と比べ、既存マンション以外は検討比率が高まり、複数種別検討が増えている。特に、マンションの「新築」と「既存」との並行検討者が多く、並行検討率は51.1％。
一戸建てかマンションのどちらかを希望するかについては、全体で「一戸建て派」が69.3％と調査以来過去最高に。一方、「マンション派」は21.4％で過去最低となった。種別の分断化 駅近マンションは高騰でも人気、売り切れ続出、が駅から遠いマンションはバス便を用意しても売れず、既存マンションはなおさら売れないであろう、
また、一戸建てメイン検討者が「駅からの距離」より優先するのは「耐震性能」「エコ性能（断熱性・気密性）」で、マンションメイン検討者は「耐震性能」のみという結果に。マンションメイン検討者は、一戸建てメイン検討者よりすべての項目で「駅からの距離」を優先している。 新築か既存かでは、「新築派」が79.4％、既存派が7.3％となった。新築価格がさがればおのずと中古価格も下がる 条件の悪い物件なおさら売れない状態が続く可能性あり 車の入りずらい物件は的中で売れない 土地が広くても、ハウスメーカーの立派な家でも評価されない。
都市政策おいて、都市の国際競争力強化に向け、時代のニーズに即した柔軟な方策、技術革新や社会的課題の解決に対応する施策の検討として、「時代に対応する市街地再開発事業の目的の拡大」や、「市街地再開発事業完了後も見据えた仕組みの構築」等、4つの中長期的課題があげられる。また「スマートシティの取り組みを官民連携で加速させるための方策の検討」や、「まちの魅力・価値向上を担うエリアマネジメントへの支援等」も課題となっていく、 住宅政策については、既存ストックの活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るための新規ストックの創出に着目し、「マンション建て替え、敷地売却を促進するための要望のあり方の見直し」や、「合理的な土地利用を行う措置の検討」が求めれらる。また法整備の在り方として遅れがちな法を整えることが重要である。
