三幸エステート（株）は16日、2019年4月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区の空室率は0.64％（前月比0.12ポイント増）と、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。総合商社の本社移転に伴う退去床が入居可能となり空室率を押し上げたが、すでに強い引き合いを集めており、空室床は徐々に解消されるとみられる。今後もオフィス需要は底堅く、需給バランスは引き締まった状況が継続する見込み。現空面積は4万4,299坪（同5,683坪増）となった。都心に限らず、オフィスビルは住居系レジデンスと違い消費税が掛かること。駅近かも広さも関係ない。これからシニア世代の創業やパラレルワークなどひとりの人間が多くの職業に携わる可能もありまたコミニティールームなど多様なシャアー文化が広まるのではないでしょうか？駅近かは単にアパート建設でけでなく、細かくくぎった部屋など低価格で貸し出されるなどのアイデアも生まれてくるのでしょう。賃貸戸建てや収益中古アパート投資は隅に追いやれるのでしょうかね？
1坪当たりの募集賃料は2万9,882円（同361円増）と上昇。09年3月以来となる3万円台が目前に迫っている。募集面積は25万3,585坪（同1万503坪減）となった。
全国6大都市の空室率は、東京23区が0.9％（同0.1ポイント増）、札幌市1.6％（同増減なし）、仙台市4.5％（同0.4ポイント増）、名古屋市2.2％（同0.1ポイント増）、大阪市1.6％（同0.1増減なし）、福岡市1.3％（同0.1ポイント増）。大都市圏だけ注目されがちですが、本来は地方の隅々まで確認しなければならない時代です。すべてが大都市圏に注目されるデーターより地方の細かな方向性なども注目していきたい、地方の動きはそんなに激しくないが大型施設の開発などは長年にわたって地方の景気を支えてくれるビジネスチャンスです。地方の収益アパート物件や戸建賃貸にも注目される日があるといいなあと思います。
