首都圏賃貸、成約数が4ヵ月連続減

動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は2万5,750件(前年同月比13.5%減)と、4ヵ月連続の減少となった。成約の4割超を占める東京23区が1万498件(同17.3%減)と、大幅減となっとことをはじめ、東京都下2,478件(同12.8%減)、神奈川県7,415件(同8.0%減)、埼玉県2,658件(同7.5%減)、千葉県2,701件(同18.6%減)と、6ヵ月ぶりにすべてのエリアがマイナスとなった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万3,100円(同1.9%下落)で3ヵ月連続のマイナス、アパートは5万9,200円(同2.6%下落)で、2ヵ月連続のマイナスとなった。

 賃料指数はマンションが89.6(前月比2.6ポイント上昇)と、3ヵ月ぶりにプラスとなり、アパートが95.8(同0.5ポイント上昇)と、プラスに転じた。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,653円(前年同月比0.7%下落)と、3ヵ月ぶりにマイナス。アパートは2,406円(同1.3%上昇)と、2ヵ月連続でプラスとなった。賃料指数はマンションが93.7(前月比0.3ポイント上昇)、アパートは97.0(同1.8ポイント下落)となった。新築アパート建築に関してはよりより環境づくりが必要とされ、中古アパート・マンションはメンテナンスやリニュアルが必要不可欠と思われます。

国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。

 NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。一定区域内での空き地・空き家の所有者、関係権利者等の状況把握、関係法令・事例等の整理、取り組みスキーム、運用方針等の作成、近隣住民等との勉強会や合意形成の取り組み等に対して、実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援する。中古戸建賃貸を活用し、空き家を減らす努力は一層必要で、空き家敷地は九州の面積とほぼ同じで、2040年には北海道と同じ面積になると言われています。

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