帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,632社で、有効回答企業数は9,977社（回答率42.2％）。 消費税率10％への引き上げ、「予定通り実施すべき」と考える企業は44.1％。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに「否定的」な企業も44.3％となり、企業の見解は二分する結果となった。選挙や景気の傾向から現時点は増税の方向。ではその先はどうだろうか？
消費だけの増税また弱者対策の整備はどうだろうか？特に大きな買い物の不動産は10％の消費税は大きくのしかかる。不動産で言えば、取得税や登録免許税、印紙代などさまざまな税がかかる。通常収益物件を購入する場合は仲介手数料や保険また税金など諸費用といわれるものは簡易的に５－７％を見込みで考慮するそれだけ税金を含む諸手数料がかかる。
企業活動への影響については、企業の50.8％で「マイナスの影響がある」と回答。業界別では、「小売」が78.4％と突出して高く、以下、「農・林・水産」（59.3％）、「不動産」（54.2％）、「卸売」（53.5％）、「金融」（50.9％）が5割超で続いた。
駆け込み需要の状況については、「すでに駆け込み需要がある」（7.4％）と「今後出てくる」（23.1％）を合わせて30.5％となった。一方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（48.2％）と回答。また、「（現在も今後も）駆け込み需要はない」と回答した企業を業界別にみると、「サービス」（60.2％）が6割超となり、以下、「農・林・水産」（57.4％）と「不動産」（55.8％)が5割台で続いた。初の消費税導入時はかなりの駆け込み需要があった、建築でもかなり違ってくる、いまでは当たり前のように1.08をかけててるが当時はかなり違和感があった。3％→5％→8％と段階を追ってきたのも人間の心理であろうか？ 10％の壁が厚いがそれも10％を超えると12％、15％とすぐにやってくる。
不動産仲介手数料におきて土地には消費税がかからないが、建物にはかかる。住居系賃料にはかからないが、事業系・オフィス系にはかかる、という具合で不動産業でも消費税がかかる項目とかからない項目がある、、、あまり深く考えなかったが不思議である。
一般的にはよくしられているのだろうか？
業界では当たり前のように計算しているが・・・一般的に不動産に携わらない方にとってはどうだろうか？？？ 軽減税率への対応については、「実施する」企業は40.4％。他方、「特に対応していない」が49.3％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向が見られた。
