国土交通省は主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた地価LOOKレポート発表した。調査対象の内訳は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区さらに住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となる。高度利用地区とは
用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。このことにより、高さの他に建ぺい率や容積率などを規制し高層ビルを建設することを目的として分散している低層の建物をまとめてビルやマンションの高層化を進める防災などさまざまな機能の向上を図ことにより多くの住居を確保したり施設をまとめたりという効果も担う周辺の土地が利便化する。高度地区とは単に高さの制限をするものであるに対し高度利用地区はより環境整備し集中する人口（一時的も含め）緩和する処置であり、大都市圏の駅周辺等が指定される。
19年1月1日～4月1日の地価動向は、上昇が97地区（前回97地区）となり、上昇地区数の割合が5四半期連続して9割を上回った。このほか、横ばいも前回同様３地区で、下落は前回に続いてゼロとなった。やはり集中するエリアはより集中し、経済も回るのであるが、地方地域の活性化を考えなければならない。今まで地域の経済を担っていたエリアが少しずつ脱落しているように思える。おそらく大都市圏のエリアは大きな経済損失がないかぎり、上昇基調は変わりはないと思う。その次の担い手のエリア3番手4番手の地域の底上げが急務で地方から経済が崩壊するのではないでしょうか？不動産的に言えば、空き家の率など中間地域の方がデーターは悪い、むしろ田舎は人口の変化が少ない為、データー化されにくい傾向ではないでしょうか？大都市圏の渋谷・新宿・銀座などは効率よく運営できてずーと反映するだうが、中間エリアの地方を活性化させないといけないのである。埼玉県で言えば大宮以北エリアの熊谷・本庄など北部の起点となるエリアの化石化を防ぐ必要がある。ここを防がないと逆に大都市圏に影響を及ぼすと考えます。
