イタンジは、オンライン上で賃貸借契約を締結できる新サービス「電子契約くん」の提供を開始する。10月にスタートする予定の国土交通省による「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に対応する電子契約サービスとして拡販する。
インターネットを経由したビデオ通話サービスと、電子サインサービスを組み合わせ、電子契約を可能にした。従来、書面交付が義務付けられている重要事項説明書と賃貸借契約書等をPDF形式でシステム上にアップロードし、ユーザーにアップロードしたサイトのURLをメール等で送信。ユーザーはIT重説を受けた上で、契約書を確認。同意ボタンを押すと電子署名され、契約が成立する。 電子署名は、弁護士ドットコムの電子契約サービスであるクラウドサインを活用。賃貸借契約だけでなく、火災保険や少額短期保険など、不動産賃貸に関連する契約がこのシステム上で可能となる。 ブロックチェーン上で契約をプログラム化するスマートコントラクトシステムを基盤としており、契約の安全性を高めているのが特徴。契約内容は、ブロックチェーン上のプラットフォームにおいてデータとして管理する。少子化・人材不足によって不動産業界は急速にIT化を迫られており、その動きは加速するだろう。その意味でも、生産性向上に向けて電子契約システムが普及していくと考えている。
また、不動産情報サービスのアットホームは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画、キャッシュレスB型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）として登録された。 キャッシュレス加盟店支援事業者とは、中小・小規模事業者に対し必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、同事業への参加申請を受け付けて補助金事務局に登録を行なう事業者のこと。手数料補助、端末導入補助は同支援事業者を通して行なわれる。
これにより、アットホーム加盟店は補助事業への加盟店登録を行なうことで、同社が提供している「クレジットカード決済サービス」を利用した決済について、10月1日より国から手数料の3分の1の補助を受けられるようになる。また、登録を行なったアットホーム加盟店でクレジットカードによる決済を行なった消費者は、最大5％のポイント還元が受けられる。
同社は、2015年3月よりクレジットカード決済サービスの普及に取り組んできたが、同事業に参画することでさらに取り組みを強化し、不動産業界のキャッシュレス化を推進していく考え。
