不動産流通研究所は、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。 自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オーナーが災害リスク軽減に向けどのように活用すればよいかを解説したもの。名称は浸透しつつあるが、内容をよく知る者はすくないのである。
ハザードマップは不動産売買において、地域の水害・河川等々の災害などに関わる地図で行政自治体で冊子やネット等で公開さて、不動産売買契約時に提示で公開説明されるアイテムでもある。多くはそのエリアの大まかな状況説明と危険性等や予想される災害規模等を念頭に入れるものである。日本全国、世界中、災害のないエリア地域はない。その地域エリアでどのようなエリアであるか知る機会としてはいいのである。もちろん不動産仲介業においては、もっと詳細な情報があれば告知公開するが、近年ゲリア豪雨や竜巻など予想を超える規模・エリアで発生している。 住宅・不動産販売事業者や仲介事業者、賃貸住宅オーナーや管理会社の実務者が、「ハザードマップ」を使い、取り扱う物件の購入者や入居者、地域住民を自然災害から守れるよう、ハザードマップの見方、 説明の仕方等をイラストや画像などを多用して解説。多種多様なハザードマップを、災害種別に分類・整理し、入手方法、情報の読み取り方等についても解説している。また、実務の現場で「ハザードマップ」をどのように活用していけばいいのか、そのポイントや注意点も盛り込んでいる。不動産売買時だけでなく、日ごろから災害を意識し、ニュースや記事に目を向け情報を多く得る手段を整えておくことが必要不可欠ではないでしょうか？
